事業開発(官民連携)

官民連携まちづくり ~地域の活性化、地方都市の再生~
人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退など地方都市が抱える社会的課題を解決するために、質の高い価値ある方策を提案、地域の活性化、地方都市の再生を支援します。官民連携の代表的な手法であるPPP/PFIプロジェクトに関しても、様々な専門分野の民間企業やNPO団体、大学等のネットワークを駆使し、企画準備の段階から全力で支援します。

 
 
 

事例内容 [地域未来構想20オープンラボ]

事業開発(官民連携)の展開例として、内閣府がコロナの経済対策で作った仕組み「地域未来構想20オープンラボ」へエントリーしています。 他事例では美浜町の「ワーケーション事業支援」や、栃木県佐野市で「地域再生計画」等を担当しています。

 

事例集

 
令和3年度 地域データ分析業務開く

内閣府も推奨するEBPM(Evidenced Based Policy Making)の考え方を基に、根拠に基づいた現状・課題の把握に加え、RESAS、e-stat等オープンデータの活用した、地域特性や地域経済循環の分析及びGISを活用して見える化を行います。行政課題の洗い出し、解決策の提案を目的とし、昨年度10以上の自治体にて業務を実施致しました。(企業版ふるさと納税の企画立案、サテライトオフィス誘致におけるターゲット設定を目的とする分析など)

令和3年度 サテライトオフィス等企業誘致業務開く

発注者:愛知県美浜町

テレワークや事業拠点分散化のニーズが高まっているなか、本町の地域資源(教育機関・公園施設・宿泊施設等)を洗い出し、その地域資源に関連したターゲット企業を選定し、本町と進出企業の「メリット」を明確化した誘致戦略の策定を実施しました。 地域データ分析、ワークショップを実施し、企画提案、事業計画の立案を行いました。

令和3年度 愛知県消防学校跡地利活用検討委託開く

発注者:尾張旭市

GIS(地理情報システム)を使用した施設周辺の現況把握や、オープンデータから見える市の特性を洗い出し愛知県消防学校の移転後の利活用案を検討しました。また、そのテーマ設定に基づき、事業手法の可能性や補助制度の整理を実施致しました。

令和3年度 テレワーク拠点施設整備支援調査業務開く

新潟県小千谷市の遊休施設を活用したテレワーク拠点の設置を支援。
当社がすすめているEBPM(Evidence Baced Policy Making)の手法に基づいた施策の立案と施設の予備設計(改修費用と概算工事費の算出)を実施。コワーキング・サテライトオフィス開設に向けた提案を行いました。

令和2年度 リビングシフト事業化支援業務開く
 

発注者:美浜町

観光産業の再生と地域活性化を目指し、ワーケーションの実証事業を実施しました。地元宿泊業者の間に立ち、実証に向けての企画立案、ワーケーション参加者の募集や選定、実証実験のサポートを実施。実証後、被験者に対するモニター調査、宿泊事業者に対するヒアリングを実施し、事業評価を行いました。

 

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