事業開発(官民連携)

官民連携まちづくり ~地域の活性化、地方都市の再生~
人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退など地方都市が抱える社会的課題を解決するために、質の高い価値ある方策を提案、地域の活性化、地方都市の再生を支援します。官民連携の代表的な手法であるPPP/PFIプロジェクトに関しても、様々な専門分野の民間企業やNPO団体、大学等のネットワークを駆使し、企画準備の段階から全力で支援します。

 
 
 

事例内容 [地域未来構想20オープンラボ]

事業開発(官民連携)の展開例として、内閣府がコロナの経済対策で作った仕組み「地域未来構想20オープンラボ」へエントリーしています。 他事例では美浜町の「ワーケーション事業支援」や、栃木県佐野市で「地域再生計画」等を担当しています。

 

事例集

 
テレワーク拠点施設整備支援調査業務開く

新潟県小千谷市の遊休施設を活用したテレワーク拠点の設置を支援。
当社がすすめているEBPM(Evidence Baced Policy Making)の手法に基づいた施策の立案と施設の予備設計(改修費用と概算工事費の算出)を実施。コワーキング・サテライトオフィス開設に向けた提案を行いました。

 

関連事業