事業開発(官民連携)

官民連携まちづくり ~地域の活性化、地方都市の再生~
人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退など地方都市が抱える社会的課題を解決するために、質の高い価値ある方策を提案、地域の活性化、地方都市の再生を支援します。官民連携の代表的な手法であるPPP/PFIプロジェクトに関しても、様々な専門分野の民間企業やNPO団体、大学等のネットワークを駆使し、企画準備の段階から全力で支援します。

地域未来構想20オープンラボ 技術提案より
【地域防災力の強化、被災者支援等、防災計画の見直しとIT化】

豪雨災害や震災時に備えた、地区の防災力を向上する地区防災計画の策定を支援します。避難所の現状の把握と課題の抽出、新たな避難所の設置計画や効率的な運営方法などを立案、避難に関連するリスクマネジメントを提案します。
まち歩きやワークショップ、勉強会などを開催し、災害時に重要となる地域コミュニティの強化につなげます。

 

 

【テレワーク、ワーケーション、就業体験等のスキーム提案】

新しい生活様式に伴う働き方の変革により、テレワークが常態化すると想定します。地方都市(ベットタウンなど)では、都心部に通勤することなく仕事ができる「テレワーク拠点」の設置を支援します。二拠点居住や移住定住先としての“まち”を選択するオプションとして、公的不動産などを活用した「テレワーク拠点」の設置を提案します。
東京などの首都圏や中部圏、関西圏の企業に対して、新しい働き方や人材確保のインセンティブとして 「ワーケーション」を提案、観光業の再興、関係人口の獲得を図ります。
人材不足、後継者問題が顕著となっている第1次産業について、地域の農林水産事業者と自治体、パートナー企業である旅行会社と連携して就業体験ツアーを計画、雇用の創出、移住定住の促進、第1次産業の再生を図ります。

 

【地域資源の発掘やブランド化による地域経済力の向上】

地域内外のベーンチャー企業やスタートアップ企業を誘致し、新たな地域産業の創出を提案します。そのプロセスにおける起業支援や人材育成などのコンサルティングやサテライトオフィス、コワーキングスペースなどの設置を支援します。
地域にある産業を地域外からの視点で調査・分析、商品価値を向上、ブランド化するプランを提案します。また、ソーシャルデザイナー人材の派遣や発掘を図り、持続可能な地域産業の育成を支援します。